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マーケティング調査レポート「液体ミルク~消費者の意識とメーカーの課題 パート1~」を公表


今、乳児向け製品市場で最も注目度が高いのは、(粉)ミルク市場ではないだろうか。国産「液体ミルク」が登場したからである。

そもそも液体ミルクの商品化には、厚生労働省による製造承認と、乳児用食品を記載するための消費者庁の許可が必要で、欧米などで普及しているそれは、日本国内では輸入品に限られていた。しかし、江崎グリコと明治は、2019年1月に厚労省の承認を、3月に消費者庁の許可を得て製造・販売が可能になった。

3月より発売された江崎グリコの乳児用液体ミルク「アイクレオ赤ちゃんミルク」は紙パックで125ミリリットル。哺乳瓶などに移し替えて授乳するが開封しなければ常温で6ヶ月保存でき、価格は税別200円。これまで、乳児向けミルク市場で後塵を拝してきた江崎グリコ(アイクレオ)は、本製品により市場シェア浮上のきっかけをつかむかもしれない。

一方、市場シェアの約4割を占めるとされるリーダー企業の明治は、4月末より乳児用液体ミルク「明治ほほえみ らくらくミルク」を発売すると発表している。こちらは、スチール缶入りで240ミリリットル、かつ、江崎グリコ同様、哺乳瓶などに移し替えて授乳するが開封しなければ常温で1年間保存でき、価格は税別215円。市場のリーダーとして、液体ミルクの市場そのものを拡大していくことが望まれるが、主に外出用・災害用などとして使用されている「明治ほほえみ らくらくキューブ」とのすみ分けも課題になる。

いずれにせよ、2018年9月に発生した北海道地震では「国内で使用例がない」「衛生管理が難しい商品」との理由で北海道庁が各自治体に液体ミルク使用の自粛要請を行っていたことからも、国内では正確に商品特性が認知されていない状況がある。また、実際に発売するメーカーにとっても、国内でどれほど需要があるのか、どのように利用されるのかなど不透明なことが多い。
そこで本レポートでは、第1に現在授乳中(生後0~12ヶ月)の子を持つママの生活や育児の状況、意識を鑑みつつ「液体ミルクに対する意識」を把握するとともに、第2に企業(メーカー)が液体ミルクを普及させるにあたり、どのような点に留意すべきかを明らかにする。

 

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■コズレ 早川
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